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提案のご紹介

【回答日】平成30年4月6日

移住者やガン患者が働ける佐賀県!~日本のモデル地域として発信~

【いただいたご提案】
 私は他県から佐賀県へ移住して来ましたが移住先は移住者に優しくはありませんでした。

 移住した後、少しして乳がんと診断され、ホルモン治療の副作用で何年も働けない期間が続きました。今は働けるようになりましたが、年齢や病歴を理由に就職できません。

 人口が減少する中、他県からの移住者やガン患者が働きやすい県や市町は人が集まってくるのではないかと思います。また、厚生労働省が進めるガン患者就労対策にいち早く着手することは、うまくいけば先進地として全国から注目されることになると思います。

 就労年齢の20歳~64歳までの3人に1人、生涯を通せば2人に1人がガンに罹患するともいわれています。

 働く場があれば若者が県内で就職できますから人口の減少を抑えることができます。そうすれば税収の確保や住民サービスの向上も見込めるのではないでしょうか。

 私は就職ができず、佐賀県で暮らすことができないのであれば元居た所に帰るしかありません。ガンになった人の働く場が無いことが佐賀県の人口減少にもつながるのではないでしょうか。

 一刻でも早く、ガン患者も含めた検討会や会議を開催して欲しいと思います。
 そして県が関わる、ガン患者を雇用する組織をもってもらえるならば、しっかりと働ける人がいることが分かると思います。

 休憩時間の取り方や病院に通院する時間など周りの方との不公平感の解決などの検討は必要ですが、やってみることで問題の解決が図れることもあります。

 私はそれが県民への一番のサービスになると確信しています。

 他県がどれだけ恵まれていたかをしみじみと感じています。
 佐賀県を良くするためにもいち早い行動を希望します。

【回答の概要】
 がん患者の約3人に1人は、20歳から64歳までの就労可能年齢でがんに罹患していると言われます。また、がんは、今や不治の病ではなく、長くつきあう病気となり、仕事をしながら治療を続けることが可能な状況となっています。

 このため県では、拠点病院のがん相談支援センターや県委託のがん総合支援センターでは就労を含めた様々なご相談をお受けしていますし、ハローワークと連携して、佐賀大学医学部附属病院や佐賀県医療センター好生館で、ハローワークの就労支援ナビゲーターによる就労相談も実施しています。

 このほか、「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の配布など、サポーター企業への情報提供にも努めているところです。

■担当課
 健康福祉部 健康増進課 がん撲滅特別対策室
 TEL:0952-25-7491
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp