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第二十三回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議後の知事インタビュー


○西日本新聞
 まず、この前、7日に休業要請を解除してから、昨日は県有施設の再開が始まっています。今、経過観察措置ということですけれども、今の取組状況、7日連続陰性が続いていますけど、現状をどう考えているか説明していただけますか。
○知事
 そうですね、4月22日、休業要請をしてから2週間後のタイミングが今一日一日空いていて、県民の皆さん方としっかり自粛ということで苦しみを分かち合ってきた成果が一日一日ゼロ件ということで出ていることについては、ほっとしておりますし、これがしばらくの間、続いてほしいなと思っております。
○西日本新聞
 お隣の特定警戒都道府県の福岡県が営業再開などの緩和を検討していますけれども、これについては現況また移動が増える可能性が出てきていますが、これについて受け止めをお願いします。
○知事
 そうですね、これは私は国家の危機管理として、47都道府県を5月末まで延ばすという判断をされたということだと思っていたので、全体として、今度はゴールデンウイークが過ぎた後から、14日とか21日で解除だとか緩和の動きとかいう、また突然そういう流れになったことに当惑しております。
 やはりコロナウイルスを、しっかり収束に向かうためには、ある程度バッファを取ってしっかりやっていくということだと思っていたので、この13特定警戒都道府県については、ゼロにほぼなるところまでしっかり自粛をされていただきたいと思っておりますし、福岡県についてはよく頑張っていただいたと思います。かなり先が見える状況になったと思いますので、もう一息だと思います。これを本当毎日ゼロが続くというところまで、何とかこらえていただきたい。そして、九州全体が解除になって、県境というものを意識しなくて、自制しながら行き来するような、そういうところまで早く持っていきたいなと思っておりますので、福岡県民の皆さん方にはぜひそのあたりをご理解いただきたいと思っています。
○西日本新聞
 最後に、先ほどの会議の中でも出てきましたけれども、保健所への相談の目安で37.5度の発熱については見直すようになりましたけれども、これについて加藤厚生労働大臣が、都道府県が誤解しているというような発言をされていましたけれども、都道府県にも通知していたと。この発言に対する受け止めについてどのように。
○知事
 そうですね、何でしょう、この新型コロナに対しては、国もみんなある程度試行錯誤しながらやっているところもあったし、当然ある程度、冬の間、大勢の患者さんが、発熱者もおられるわけだから、そういう中である程度の判断が必要だったのかもしれないけれども、少なくとも今の状況では、今日の対策本部会議でもあったように、発熱者も患者さんも減ってきたので、今、むしろ発熱されている方というものはいち早く手を挙げていただきたいと思いますし、そして、そういう環境も整っておりますので、1つでも早く、もし陽性者がおったら見つけて対応することが大事になりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
○西日本新聞
 誤解ということについては特段。
○知事
 誤解というか、その発想はなかったですね。我々はそのまま受け取っておりました。
○共同通信
 13特定警戒都道府県を中心に休業要請の解除等に向けた独自基準の策定が広がっています。佐賀県の場合は外出自粛制限を解いて、休業要請も段階的に解除しているという現状だと思うんですけれども、逆に今後、事業者などに対して休業をまた求めるという状況になったときに、知事が今日、会議の冒頭で示されていた県民の対話のために作った情報をまとめたボードがありますよね。あれが再度休業要請を求めたり、外出自粛制限を求める際の判断基準になり得るのでしょうか。
○知事
 そうですね。これがまさに真っ赤なボードになったときには、我々とすると、クラスターが起きたか、いわゆる病床が切迫している、今でいうと、大体準備している病床の約10%が埋まっているという状況ですけれども、これが60、70を超えるということになったときなどなど、それは我々として、こういう理由だからということでここを赤くしますし、そのときには皆さん方に、新たな措置ということについてはお願いするということなので、それを一日一日しっかりとキャッチボールをさせていただきたい。その代わり我々は、しっかりこのボードに対して思いを込めて説明責任を果たしていきたいということです。
○NHK
 出口戦略に関しては、先ほどの会議の中でも東京、大阪を含めて、ちょっと緩いほうに、解除の論理を組み立てていくというような形になっているのはちょっとどうかという懸念の意思を示されていましたけど、そのあたりちょっと改めてお願いします。
○知事
 国のほうは緊急事態宣言というのは国のほうでという話をしていますよね。そして、休業自粛のほうについては都道府県だという話をしているわけで、そういう話の中で、出口というものの基準を自ら立てられたということだと理解しているんです。それはそれで大阪で考えられたらいいと思うんだけれども、私が気にしているのは、国家としてどのように緊急事態措置というか、全国的なものをやっていくのかということなので、私は東京と大阪を塞ぐことが何よりも大事だと思っているので、そこで国として強いリーダーシップとしての危機管理というものを発揮するのであれば、そこにオーバーラップするような措置が必要だと思います。
 国の危機管理の中として、営業自粛措置が都道府県に任されているということであるのかどうかがポイントなので、そこが本当にできているのかなと。逆に言えば、任された自粛の中で増えてきたというときに、じゃ、今度は国としてはどういう措置がされるのか、その辺が曖昧だということに私は問題があると思っているので、国家の危機管理というここの部分、例えば、有事も含めて、そういうところに対しては、国が自らリーダーシップを取って強い気持ちでやっていかないと、何かこっちの専門家、こっちの専門家というんじゃなくて、国としてどう国民を守っていくのかというところは常に総合的な判断なので、そこについてのリーダーシップは国がやらなければいけないと思います。
 もともと国家のセクションの中で感染症だったり、危機管理だったり、経済セクションもあるのかもしれないけれども、様々な機能が備わっているわけだから、そこを総合調整するのがまさに内閣なんじゃないでしょうか。そこのところのリーダーシップということに期待したいということです。
○STS
 20例目退院されたということで、今後、行政としての指導といいますか、同じタイプの飲食店とは多分対応が異なってくるのかなと思うんですが。
○知事
 今、いわゆる21日まで閉めるという措置に入っていると思いますので、ぜひ、特に横につくという形の店、そういった店については自粛要請にしっかり応じていただきたいと思います。その上で、また21日の判断につきましては我々としてさせていただきたいと思っています。
○佐賀新聞
 14日に緊急事態宣言の対象地域から佐賀県が外れた場合、佐賀県として何か別のこと、新しい何かやるのか、何かをやめるのか、何か考えはございますでしょうか。
○知事
 だから、私も今日の知事会でも申し上げたんだけれども、緊急事態宣言をかけるということで僕らもかかっているわけですよ。だから、特定警戒じゃないけど、特定都道府県と言われているわけですよね、47個が全部。それはいわゆるまんじゅうをつぶしたように、県域を越えていくから47をかけて県境を塞いで自粛しましょうという趣旨だと僕はずっと思っていたわけです。ということは、そこが解除されるという判断をするということは、少なくとも、県境というものはあまり意識しない。例えば、うちで言うと、うちと長崎県は同じ、解除されたゼロ、ゼロ同士だから、そこについては今までと違う考え方を国が示したと私は踏んだんですよ。なのに、何かよく分からないけど、知事会がそういうふうに自分たちはまだ県境を行かないといって縛ってくれと国のほうに言って、国はそれをどういうつもりで解除するのか、解除するということの差が私は分からない。解除するのは国だから。僕が解除するわけじゃないので。私は国がそれを解除するということは、少なくともそこの県境は何というの、ある程度は柔軟になっていくということとセットだろうと思ったから、この前の九州知事会議でもみんな解除した県同士は多少行き来ができるようになって、福岡も解除されたら、九州が先に1つの地域として全国に先鞭をかけてやっていこうねと提案したんだけど、何となくほかの知事たちは県境、県境とすごく強いので、緊急事態宣言の解除との意味合いが私はいまだ分かりかねているという。どう思いますか。
○佐賀新聞
 仮に福岡が解除されたら、福岡との県境もなくなるイメージになるんですか。
○知事
 そう。だから、解除になるというのは、もちろん、自制しなければいけないけれども、一つの区切りで、ある程度お互いほぼゼロ同士というか、ゼロ同士で戻していくと。また何か黄色信号がともったときには、またかけていくということでないといけないと思うんですよ。めり張りがないと、結局、この解除というものは何なの。だから、国が言うのは、感染症対策としての解除でないといけなくて、あまり経済がどうのこうのということと中途半端にやったらいけないと私は思っています。
 ですから、ぜひ解除ということはそういう趣旨なんだと、よくセットでやらないと、県民も分からないと思うんです。解除はどういう意味なのと。今までと何が違うんですかと問われたときに、それは国が決めたことなのでと私は言うしかないんだけれども、できればそこは分かりやすく、今まで県境というのは基本的には自粛モードだったけれども、無理して行くということじゃないけれども、このぐらいはいいんじゃないの、お互いゼロ同士だからという多少の緩和というところというものはあっていいのかなと思いますし、そういうところについては国のほうで示してもらいたいなと思っています。