佐賀県：こちら知事室です-現場からお伝えします：平成18年度知事・市町議会議長懇話会

県内23市町の議会議長との懇話会が佐賀市内で開催されました。

冒頭、「県政を担い早3年。一番変わったことは財源が厳しくなったこと」と、ここ5年の間に地方税、地方交付税あわせて200億円が減っている現状に触れ、「このように財政状況が厳しい中、自主財源を増やすことが大事」と、SUMCO(伊万里市)の2000人規模、佐賀市の小糸製作所、損保ジャパンのコールセンターなどの大型の企業誘致を報告。さらに、「バイサガン運動」、「ネクストステージを佐賀県で」、「パーキングパーミット」など県の新たな取り組みへの協力を求めました。

各議長からは、道路などの社会資本整備をはじめ、産業振興や少子化対策などの要望が相次ぎます。

嬉野市の議長からは、県が国に提案している「育児保険」について、「実現に向けて努力してください」との要望が。知事は「『育児保険』制度創設を提案し、反響があっている。各県の知事さんからも尋ねられることが多い。提案県として真剣な議論が行われていることを嬉しく思っている。これはひとつの提案であり、こうしたことを通じて、子育てについて社会の多くの方々の関心や、支援施策を充実していくためには財源の確保をしていかなければならないといった理解につながっていけばと思う。引き続き努力を重ねていきたい」と応えます。

有明海海岸への大量のゴミの漂着を報告した東与賀町に対しては、「ゴミの問題については、有明海だけでなく、玄界灘も同じような問題がある。また、今は中国製と思われる医療品の漂着物など、国でも対応しきれない国際問題となっている。国においても漂着物について前向きに考えていると聞いている。有明海と玄界灘における状況が国の事業の対象となるように積極的に提案したい」と。

懇話会の様子

　最後に、江北町と大町町から「新幹線」の話題が。「推進の立場として、知事の決意を聞きたい。判断を強くお願いしたい」「大町町にとって、はっきり言って迷惑。しかし西九州の発展のため、未来の子どもたちのためにも新幹線は必要」との声に、「佐賀県の発展のためにはなくてはならないものだと思っている。お気持ちを受け止めながら新幹線の実現に向けてしっかりと努力していきたい」。

　以上、現場からお伝えしました。