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現場からお伝えします |
| 平成18年8月31日(木) 第2回佐賀県自治体代表者会議 |
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地方分権の実現に向けて佐賀県内における活動方針を話し合う、佐賀県自治体代表者会議が開かれました。この会議は、知事、県議長、市長会長、市議会議長会長、町村会長、町村議会議長会長の6人がメンバーで、知事は議長役を務めます。
冒頭、知事は、6月に多久市で「地方を守れ!闘う地方緊急総決起大会」を開催し、地方から声をあげていったことにふれ、「最初の政府案に比べると、議論を土俵中央まで戻した。秋以降も引き続き結束していきたい」とあいさつ。
会議は、地方六団体が秋の臨時国会での審議を求めている「新・地方分権推進法」の検討状況や、夕張市の財政破綻以後、注目を集めている自治体の再建法制に関する現状報告のあと、今後の活動方針を協議。
知事は、「『地方』という言葉には2つ意味があって、「国と地方」という「地方」と、「
東京と地方」という「地方」がある。これまでは、「国と地方」が中心だったが、これからは「東京と地方」も大事なポイントになる。税源移譲を進めていけば格差は拡大する。地方分権を進めていって、東京だけが繁栄するのでは問題だ」と、地域間の格差是正も重要なポイントであることを強調します。
県議長や市長会長からも国への働きかけを強めるべきだという積極論が出て、今後も県・市・町が結束して活動を強めていくことを確認。
最後に知事は「この会議は、やっぱりいろいろ意見が出て、楽しかですね」と笑いながら総括し、会議を締めくくりました。
以上、現場からお伝えしました。 |
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