佐賀県：こちら知事室です-現場からお伝えします：私立学校関係団体からの私学助成等にかかる知事への要望

　子どもたちが学ぶ学校には、市や町、県といった地方公共団体が運営する公立学校と、学校法人等が運営する私立学校があります。私立学校は、建学の精神に基づき、多様化するニーズに応じた特色ある教育を行うなど、個性豊かな教育活動を展開されています。佐賀県では、現在、高校生の約2割が私立高校で学び、幼児教育については、その9割を私立幼稚園が担うなど、私立学校は公教育の場として大きな役割を果たしています。

　昨年度から国の政策として公立高校の授業料無償化が始まり、私立高校等へは、国から県を通じ高等学校等就学支援金が支給されています。しかし、私立高校の生徒や保護者の自己負担は今なお大きく、経済的負担が大きいという理由から進路選択の幅が狭められる可能性があります。

　きょう、学費負担の公私間格差をなくさなければならないと佐賀県私立中学高等学校協会などの私立学校関係団体から、運営費補助金等の充実・拡充などを求める要望にこられました。

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　佐賀県では、総合計画の“進”重点項目に人材育成として「特色ある私立学校の振興」を揚げ、様々な取り組みを行っており、現在、私立学校を運営していくための経常費（人件費や教育研究経費など）について、高校では生徒一人当たり年間340,480円と、九州で最も手厚い助成を行っています。しかし、佐賀県私立中学高等学校協会の井本会長は、少子化による生徒数減や経済状況の悪化などにより厳しい経営環境に置かれている今、「公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を進めるためには、高校の公費負担割合（※注１）を現在の46%から50%にする必要がある」と訴えられます。

※注１　私立高校の運営費（経常費）に対する国及び県が助成している金額の割合

　古川知事は「学びたいという意欲や力がある子どもたちが、学費負担にとらわれず行きたい学校を選べる。そして、公立に通う子どもと私立に通う子どもが同じ条件で学習ができるように環境を整えなければならないと思っています。公費負担割合50%に向け、引き続き努力します」と回答。

　現場の声について意見をきく古川知事

さらに知事は、以前に比べ制度を充実させたことにより、保護者負担が少なくなったとはいえ、一定の割合で授業料を滞納される方がいらっしゃることに触れ、「これ（授業料滞納）が制度の問題なのか、個人の問題なのか我々ではわかりません。制度の問題であれば、我々は改善する準備はいつでもしているので、現行制度でおかしいと思うところがあれば、ぜひ現場から声をあげてください」と、おいでになった私立学校関係団体の皆さんにお願いしました。

　以上、現場からお伝えしました。