昨日（11月9日）、民主党は、経済連携プロジェクトチームの総会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する政府への提言を決定されました。 これを受け、以下のとおり知事コメントを発表します。

【知事コメント】

○ 民主党の経済連携プロジェクトチームでは、ＴＰＰへの交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う必要があるとするとともに、ＡＰＥＣ時の交渉参加表明については、賛否両論あったが、「時期尚早・表明すべきではない」との立場に立つ発言が多かったことから、政府では、このようなことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言されたところであります。

○ こうした中、県では、これまでも再三にわたり、ＴＰＰに対する国民的議論が進んでおらず、合意形成がなされていない状況の中で、交渉参加の結論を出されることは容認できないとしてきたところであり、政府においては、拙速に、交渉参加を表明しないよう強く望むものであります。