昨日（6月6日）から今日（6月7日）にかけて、九州地方知事会議が山口県下関市で開かれました。今回の九州地方知事会議ではどんなことをテーマに話し合いが行われたのでしょうか。

　東日本大震災を受けて、まずは九州・山口・沖縄の地域でこういう大きな災害が起きたときに、お互いどうやって助け合うかということについて再確認をしようということになりました。どこの県が被災したときにどこの県が助けるのか、九州以外の大きなところが被災したときにどうするかなど、そういったことについて話し合いが行われ、九州の地域内でのときの順番決めなど、そういったことでやっていこうと決まり、また、全国的にどういう取り組みをするかについては、今、全国知事会でその取り組みが始まったので、その様子を見ていきながら調整をしていきましょうということになりました。いずれにしても、今までも一応のルールはあったんですけれども、本当に動くというイメージがなかったので、いつ何時災害が起こるかわからないという認識に立って、しっかり協力をしていこうということで話がまとまりました。

　東日本大震災の被災地に向けての支援や、あるいは原発事故の対策という点で、九州の知事会としてまとまっていこうという話し合いになっていきましたか。

　そんなに原発のことばかりのために集まった会議ではないので、原子力発電のことだけをやっていたわけではないんですが。それと、立地県とそうでないところとでいろんな意味で違いはあります。ただ、これまで我々が佐賀県として国に求めていた今回の緊急安全対策が、津波によるものになっているけれども、地震による損傷の有無を早急に示せとかそういった佐賀県が示していたことが、九州知事会として示せという話になりましたので、佐賀県の思いや懸念というものが九州知事会としての懸念や要請というものになったという点は大きいかなと思っています。

　玄海原発のほうに目を向けてみますと、運転再開への動きが県民のみならず全国的にも注目されています。玄海町の岸本町長も運転再開を容認する発言をされている中で、佐賀県としての判断も注目されていますが、知事としても大変難しい判断が迫られますがいかがでしょうか。

　今週の木曜日（6月9日）にもう一度原子力安全・保安院と、初めてですけれども資源エネルギー庁に来てもらって、我々が疑問に思っている点、あるいは県民に向けてきちんと説明すべき点について、改めて明確な答えをしてもらおうと思ってます。その話を聞いてから、議会とも相談しながら、次をどういう風に進めていくのかを、その時に判断するというか、それをまずやってもらった上で、どうするのかということを考えていくということかなと思います。まずは、とにかく安全第一ですので、安全性が保安院がいうように、本当に確保されているのかどうか、ということをしっかり確認をしたいと思っています。

　知事としても明後日（6月9日）の国の報告、具体的な説明を待ちたいというところですね。

　そうですね。今回安全だと国は言っているわけです、本当にそうかということを我々がチェックしようというわけなんですね。ですから、疑問を思っている人、不安に思っている人たくさんいらっしゃると思います。そういう気持ちに、声に、どれだけ国が応えられるのか、そのことによって次のステップになるのか、あるいはもう一度やり直しになるのかそういったところが見えてくるのかなと思っています。