朝晩涼しくなってきました。そうするとやはり気になるのがインフルエンザということになりますけれど、予防接種が来月から始まるということですね。

　そうなんですよ。インフルエンザが流行りだすということで、10月1日から高齢者の定期の予防接種が始まります。もちろん、その前でもいいんですが、10月1日以降、65歳以上の高齢者の方とか、60歳以上65歳未満の方で、心臓などに障害のある方は接種費用の助成がありますので、せっかくであればその助成を受けながら、インフルエンザの予防接種をしてはいかがでしょうかということでございます。インフルエンザの予防接種は、しないよりはしたほうがかかりにくいということもありますし、かかった時にも重症化せずにすむということもあります。

　次に、諫早湾干拓事業をめぐる話なんですが、今月23日、鹿野農林水産大臣が長崎県側に、いわゆる制限開門という方針を伝えました。それでは有明海の再生につながらないというお考えだと思うんですが。

　この制限開門、ケース3-2という大臣発言は、このやり方だと、かつての短期の開門調査と同じで、結局よく分かりませんでしたという話、あるいは影響はありませんでしたということのためにやるのではないかと思っていまして、ちょっとこれは認められないと。そもそも我々は、有明海がなぜこのような状況になっているのかという原因究明のために調査をやってくれということを言っておりまして、その意味では、制限開門ではなくて、全面的な開門でなければならないということを主張してきました。今回の大臣発言は、ひとつは、それがまず違うということです。それともうひとつは、そうやって農林水産省が物事を決めるときには、長崎県だけでなく、佐賀県をはじめとする、他の関係県にも事前に話をしていただきたいということも強く求めていたんですね。それが、長崎に大臣が入られる数日前には、副大臣が「開門の話はしません」という話をされていたにも関わらず、突然みたいな感じで大臣が発言されたそうで、昨日、民主党の佐賀県連が農林水産大臣にお目にかかったときに、なぜこういったことになったのかということについては、あの時は、いわばその場の雰囲気で、個人として発言をしたということをおっしゃっています。我々としては、まったく相談がなく、こういった発言があったということについても、極めて問題ではないかと思っています。問題意識を同じくする県内の自治体や漁業関係者などと一緒になって、この発言が出発点にならないように、しっかりと国に対してものを言っていかなければならないと思っているところです。

　国に対してものを言う。その具体的な時期であったり、方法であったり、今はなにかお考えですか。

　議会が今週末までなので、議会明けということになると思いますが、関係者と一緒になって、大臣に対し面会を求め、今回の発言については実質的に撤回していただくと。とにかく、案はまだ決まっていないんだということの確認をしていただいて、一からの検討なんだということを確認できればと思っているところです。

　大臣が公式の場で発言されたというのは、重い意味を持つんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えですか。

　私もそう思います。ただ、昨日の民主党佐賀県連に対する大臣のお答えは、あれは個人的な発言をしたまでであって、農林水産省としてそう決めているということではないとおっしゃっていたようですが、筒井副大臣がこれまでも、制限開門ケース3-2だということを何度かおっしゃっていますし、そういった状況証拠からすると、この案が基本として検討されているだろうということは想像に難くないんですね。そうであるとすれば、それは我々が求めているものと違うことですので、そうならないよう、我々が求めるやり方での開門になっていくように求めていかなければいけないと思っています。それが、有明海で暮らす人たちの気持ちだと私は思っています。