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令和2年 5月19日
令和2年5月臨時県議会 知事提案事項説明要旨

 令和2年5月臨時県議会の開会にあたり、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況、提案事項などについて御説明申し上げます。
 本県では3月中旬に初めて感染者が確認されて以降、新たな感染が確認される度に、そのケースごとに感染経路の特定と感染拡大の防止に全力を注ぎ、一つ一つ丁寧に対応してまいりました。5月5日以降は、再陽性の方はおられたものの、14日連続で新たに感染した方は確認されておらず、先日14日には、政府による緊急事態宣言が、佐賀県や福岡県を含む39県を対象に解除されています。しかしながら、東京や大阪など都市部を中心に未だ感染の確認が続く中、人の動きが元に戻り始めた今こそ、むしろ気を引き締めていかなければならないと強く意識しています。一瞬で状況が悪化することが十分にあり得るという危機意識と、緊張感を持って臨んでいます。
 これまでの取組について申し上げます。
 昨日までに、1,320件のPCR検査を実施し、47例の感染を確認しています。4月には、クラスター(集団感染)が夜の店で立て続けに発生するなど長期間にわたって厳しい状況が続く中、医療機関の皆様には相互に連携し、一枚岩になって対応いただきました。感染者の入院治療の中心となる県内5つの感染症指定医療機関である医療センター好生館、嬉野医療センター、唐津赤十字病院、東佐賀病院、伊万里有田共立病院の皆様、ありがとうございます。さらには、重症患者に対応いただく佐賀大学医学部附属病院、軽症患者を受け入れていただきました小城市民病院、富士大和温泉病院の皆様、本当に助かっています。熱のある方の受診先を病状によって振り分ける「発熱トリアージ」を実施していただいている医師会の皆様、そして、まさに感染症から命を守る最前線で懸命に頑張っていただいている全ての医療従事者の皆様に、改めて心からの感謝を申し上げます。
 県では、こうした医療現場を全力で支えるため、一日一日と変化する状況とその先を見据え、先手先手で対応してまいりました。感染拡大への備えとして、救命救急の専門家である佐賀大学医学部の阪本教授に本部長になっていただき、県と医療関係者が連携して医療提供体制の強化に取り組む「プロジェクトM」では、感染症に対応できる病床を当初の24床から現在は120床まで拡大しています。また、感染症患者に対応する医療現場の疲労感を少しでも軽減したいという想いもあり、無症状者の滞在施設として佐賀駅北側にある「アパホテル佐賀駅前中央」の約230室を確保いたしました。県内の感染症の専門家や自衛隊などの協力を得て、県職員や看護師に対する防護服の着脱などの訓練を実施し、二次感染の防止を徹底した上で4月25日から運用を始めています。
 感染の有無を調べるPCR検査は、保健福祉事務所と衛生薬業センターが連携し、懸命に頑張ってくれています。5月8日からは、手作業で行っていた検体からウイルス遺伝子を抽出する検査前の作業を自動化し、大幅な時間短縮につなげており、一日あたりの検査能力が従来の2倍の約100件にまで増加しています。
 次に、感染拡大を防止するための取組について申し上げます。
 4月16日に、政府による緊急事態宣言の対象区域が、5月6日までを期限に、それまでの7都道府県から佐賀県を含む全国へと拡大されました。佐賀県においては、ゴールデンウィークまでの間に一気に収束に向けためどをつけるという強い覚悟で、県民の皆様へ、外出の自粛と3密を避けることを呼びかけてまいりました。
 本県の感染事例については、その感染源のほとんどが県外や接待を伴う夜の店と推定しており、この2つをしっかりと抑えることが感染拡大の防止につながると考えています。
 県外からウイルスを持ち込まないための対策としては、特に隣県であり特定警戒都道府県に指定されていた福岡県との人の流れに強い危機感を持って対応してきました。いつも大変お世話になっている福岡県との間で交流を我慢しなければならないのは本当に切ない想いでしたが、「福岡と佐賀。今は離れることで力を合わせよう。」とメッセージを送り、佐賀県の皆様に対しても県境を越えての移動は厳に慎んでいただくよう強くお願いしてまいりました。
 また、特定警戒都道府県以外の県としては、いち早く事業者に対する休業要請を行いました。4月22日から5月6日までの間、道の駅、パチンコ店など県境を超えて多くの人が利用する場所や、カラオケ店、映画館など3密が起こりやすい場所には休業いただき、また、居酒屋や飲食店などは営業時間を夜8時までに短縮いただくことで外出の自粛を強く促してまいりました。特に夜の店での感染を防ぐため、この時点では、幅広く夜の街のバー、スナック、クラブ、キャバレーなどにも休業要請を行っています。実際に夜の店でクラスターが発生した際には、直ちに「夜の街警戒宣言」を行い、県内の主な繁華街において、県と市の職員が巡回するなど、外出自粛の呼びかけを強化してまいりました。
 5月4日には、政府による緊急事態宣言の期限が、全国を対象に当初の5月6日から5月31日へと延長されました。翌5日には、佐賀県として、本県の実情に向き合い、政府の基本的対処方針を踏まえた県独自の対応方針を決定しています。その後、5月14日に、佐賀県や福岡県を含む39県を対象に緊急事態宣言が解除されたため、その状況を踏まえた現在の対応方針を御説明いたします。
 県内での感染は収まりつつありますが、一瞬で局面が変わるということを強く意識していかなければなりません。感染拡大の防止を第一としつつ、対策が長期化することを考慮し、これまでの全面外出自粛ではなく、段階を追って社会経済活動を再開しています。油断しないで、緊張感を持ち続けながら、いわば経過観察期間に入ったという意識です。再開にあたっては、「自粛要請」から「自制」へ、「クラスターを阻止する」、「臨機応変な対応」という3つの基本的な考えで臨んでいます。
 「自制」というのは、段階を追って社会経済活動を再開していく上で、これまでの要請による自粛から、感染防止を意識した「自制型」の行動へと変えていこうということです。換気を習慣づける、買い物はキャッシュレスを意識する、会食での盃のやり取りを控えるなど、感染防止につながる「自制型」の行動というものを県民の皆様と共に考えてまいります。
 そして、「クラスターを阻止する」ということ。本県では、夜の店でのクラスターは発生したものの、医療、福祉施設でのクラスターは起こっておりません。しかし、国内では多くの医療、福祉施設で発生しており、一度起こると、医療提供体制が一気にひっ迫してしまいます。基礎疾患のある方や高齢者が感染すると重症化のリスクを抱えることになります。施設内での感染からクラスターが発生することは何としても避けなければなりません。特に、介護施設では、介護にあたる職員の皆様の意識が大変重要です。感染症の専門家である佐賀大学医学部の青木教授と連携し、実地指導を強化するなど感染防止への更なる意識の向上を図ってまいります。
 3つ目は、「臨機応変な対応」です。感染症対策は、大きな方針を持ちながらも、日々の様々な状況の変化に対応していく必要があります。佐賀県を取り巻く感染の状況が変わり、感染拡大のリスクが高まったと判断した場合には、状況に応じた緊急対策を躊躇なく講じてまいります。
 こうした考えの下で、事業者の皆様への休業要請については、接待を伴う一部の飲食店を除いて5月6日をもって解除しています。営業再開にあたっては、3密を避け、室内の換気や人の密集を防ぐなど感染症対策の徹底をお願いしています。しかしながら、クラブ、キャバレー、スナックなどのうち、営業の実態が、横などに付いて接待を行う店については、県内でクラスターが発生したことなどを考慮し、5月20日まで休業要請を継続しています。
 営業を再開していたパチンコ店については、特定警戒都道府県であった福岡県からの流入が心配されたため県外利用を制限してきましたが、宣言の解除を受けて県外からの来訪対策は終了しました。遊技業協同組合と合意している遊技台の間引きなどの感染症対策については、引き続き実施していただきたいと考えています。
 県有施設については、ゴールデンウィーク後の最初の週末は反動増による混雑を防ぐということも考慮し、5月11日月曜日から、県内利用を基本に再開いたしております。
 県立学校については、県有施設の再開後、さらに慎重を期し、感染防止対策を徹底した上で14日から再開し、市町の小中学校についても同様に再開されています。学校は、子供たちにとって大切な成長の場です。本来、人との交流の中で多くのことを学ぶ多感な子供たちに、長期間にわたり人との接触を制限してきたことは、とても切ない思いであり、子供たちの心身がむしばまれていくことを大変危惧しておりました。再開にあたっては、感染リスクはゼロではないという考えをしっかりと意識し、そのリスクを学校の現場とも共有し、児童、生徒、教職員の感染が確認された場合の対応をルール化しました。感染が確認された場合は、その学校は直ちに休校とし、濃厚接触者がいる場合にも一旦休校し、陰性を確認した後に再開することとしています。併せて、子供たちや教職員に対するPCR検査を迅速に行う体制を整えるとともに、感染が確認された場合には回復に向け全力で対応してまいります。また、新型コロナウイルスの関係で誹謗中傷やいじめが起こらない学校づくりにしっかりと取り組んでまいります。
 次に、県境をまたぐ移動については、東京や大阪など特定警戒都道府県との間の旅行や帰省などは引き続き自粛していただきたい。福岡県や長崎県など日常生活圏における買い物、通勤、通学などの際は、3密に注意して行動していただくようお願いします。
 イベントについては、県内を対象とするものは、参加者を会場の定員の半数以下に制限することや、参加者の連絡先を確認するなどのリスク対応を講じていただきたいと思います。
 このように、社会経済活動の再開にあたっては、感染のリスクを考えながら、どのように社会生活を送っていくのかということについて慎重に議論を重ね、一つ一つ、段階を追って、丁寧に確認しながら対応しております。宣言が解除されても感染のリスクは続いています。引き続き、接待を伴うナイトクラブなど3密になりやすい場所は避けていただきたい。一気に以前の生活スタイルに戻るということではなく、感染の第2波、第3波を警戒した行動を心掛けていただきたいと考えています。
 新型コロナウイルス感染症対策では、様々な地域が、現場が傷ついています。非常に厳しい中で頑張っておられる方々の声をお聞きし、痛みを感じながら、できる支援を少しでも早く届けたいという想いで全力を注いでまいりました。県議会の皆様からは、県民の皆様の期待に応えるための柔軟な対応について御理解をいただいたことに感謝申し上げます。厳しい状況にある事業者が、新型コロナウイルス感染症に負けることなく、事業を存続させていくために緊急に必要な支援策として、総額約121億円の予算について4月に専決処分を行い、今議会にその承認を求める議案を提出いたしております。
 専決処分を行った予算の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、事業者に対する支援金についてです。
 感染症対策としての外出自粛や休業要請によって、本当に多くの事業者がこれまでに経験したことのない痛みに耐えていらっしゃいます。この辛いトンネルを抜け、何とか前を向いていく力に少しでもなればという想いで、佐賀型の緊急的な支援を実施しています。第一弾は、休業要請に応じていただいた事業者への「店舗休業支援金」、第二弾は、福岡との県境を中心に自主的に休業した飲食店への「県境ストップ支援金」です。いずれも一店舗ごとに15万円を店舗数の上限なく交付するもので、今月13日から順次交付を始めています。また、今年から事業を始めたばかりなど、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者を支えるため「チャレンジ事業者持続化支援金」を創設しています。これらの支援金は、いずれも本県独自の制度であり、十分な額とは言えないかもしれませんが、迅速な支援につながっていると考えています。
 次に、従業員の雇用の維持に活用できる国の「雇用調整助成金」については、申請手続に不慣れなために事業者による手続が滞ることを防ぎたいと考えています。申請書類の作成をサポートする支援員を、佐賀、唐津、鳥栖、伊万里、武雄、鹿島の各商工会議所に配置し、速やかな受給につなげることで雇用の維持を図ってまいります。
 次に、事業者の資金繰り支援についてです。
 県では、中小企業・小規模企業者を対象に、8,000万円まで保証料の負担なく、3年間無利子で融資を受けられる制度をいち早く創設し事業者を支えてまいりました。加えて、5月1日からは、国の制度を活用して3,000万円を限度に融資を受けられる制度を専決処分により新たに創設いたしました。さらに、今議会には、今後の融資の増加を見込み、融資枠の増額を提案いたしております。
 新型コロナウイルス感染症対策に関する予算については、2月議会での追加提案、4月の専決処分に続いて、その後の情勢の推移に対応するため、感染拡大防止策や事業者支援の拡充など、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、

一般会計  約538億700万円

となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、

一般会計  約5,520億1,600万円

となっております。
 次に、予算案の主な内容について申し上げます。
 プロジェクトMでは、感染症に対応する病床の確保や無症状者の滞在施設の運営、感染症専門医などによる一般病院や介護施設への院内感染防止の指導、医師会が実施する発熱トリアージへの支援など、一般の医療機関の診療体制の維持を含めた更なる医療提供体制の強化に取り組んでまいります。
 次に、医療、福祉施設などでの感染防止のための備えについて申し上げます。
 マスクや消毒液が全国的に手に入りにくい状況が続いていることは、医療や福祉などの施設で働く職員にとって不安要因の一つと考えています。このため、県においてマスクや消毒液を調達し、優先的な提供を続けており、引き続き計画的に調達することで、県民にとって欠くことのできない社会的機能の安定的な運営を支えてまいります。
 次に、介護施設における感染防止に向けた取組についてです。介護施設は、感染によって重症化するリスクのある高齢者が多く生活されており、感染防止にしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。施設における、室外に空気が漏れないようにするための簡易陰圧装置や換気設備を整備する場合の費用を助成し、感染防止に向けた取組を後押ししてまいります。
 次に、親が感染した場合の子供の対応についてです。子育て中の世帯にとって、親が感染した場合に、その子供を誰がどう面倒を見るのかというのは切実な問題です。そうした場合の備えとして、県で子供を一時的に預かる施設を整備し、乳児院などの協力を得ながら対応に当たるスタッフを確保することによって、子供を守る体制を整えてまいります。
 次に、高校でのオンライン教育の導入に取り組むプロジェクトEについて申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響で休校が続いたことを踏まえ、今後、危機事象が発生した際の学校教育の対応力を強化するための試行を重ねています。今回の休校期間においては、一人一台パソコンを利用して、学校と生徒の自宅を結んだオンライン授業を23の県立高校で試行し、準備が整った伊万里高校において3日間、50分授業を4限目までという形で実施しました。今後、遠隔での授業をよりスムーズに行うため、県立学校において、カメラやマイク、通信機器などを整備するとともに、私立学校におけるICT技術者の配置や機材の整備にかかる経費を補助することで、オンラインによる教育環境を整えてまいります。
 次に、事業者を支える取組について申し上げます。
 観光客を対象とするホテルや旅館及び人の動きによって成り立つバスやタクシーの事業者は、休業要請の対象ではないものの、外出の自粛などにより人の移動が止まったことで、大きな打撃を受けています。これらの事業者は、この先、観光需要を回復し、観光県佐賀を復活させるための原動力だと考えています。何としても存続していただきたいという想いを込めて、観光客を対象としたホテル・旅館へは一施設ごとに50万円を交付する「宿泊施設支援金」を、バス・タクシー事業者へは、貸切バス一台ごとに10万円、タクシーの営業所ごとに20万円を交付する「貸切バス・タクシー支援金」を創設することとしています。
 事業者による新たな業態への挑戦も支援してまいります。感染防止につながる「自制型」の行動に対応した新たな業態に取り組むことは、事業継続への力を高めることになります。3密対策としてのドライブスルー型の販売、スポーツ教室のオンラインでのレッスンなど、外出の自粛による厳しい状況を乗り越え、新たな一歩を踏み出していく事業者をしっかりと後押ししてまいります。
 次に、文化・芸術の新たな表現の機会の創出についてです。本来、文化や芸術は、会場で体感することで私たちを楽しませてくれるものですが、その活動の制限を余儀なくされてきました。この厳しい状況を、アーティストや制作スタッフなど活動に携わる皆様が乗り越えていく動きを支援するため、リアルな場での公演とオンライン配信を融合させた文化芸術祭を開催してまいります。感染症対策としての自粛が続き、その痛みから県民の皆様が立ち直っていく上でも、文化・芸術の力は必ず必要になります。無観客での音楽ライブや舞台の配信など、それぞれの団体ごとに新たな表現を模索しながら、県民の暮らしに元気を与えていただきたいと考えています。
 次に、生産者を支える取組について申し上げます。レストランでの外食控えやイベントの自粛などによる需要の減少、市場価格の大幅な下落という厳しい環境にある生産者を支援してまいります。通販サイトやテレビショッピングと連携した県産品の販売や、学校給食に県産の牛肉、水産物を提供するほか、肥育牛農家における肥育素牛の導入や、花き農家における種苗などの購入を支援することにより、生産者の皆様が次の生産に向けて意欲を持って臨んでいけるよう後押ししてまいります。
 また、人と人をつなぐことで地域の様々な課題の解決に力を貸していただいているCSOも影響を受けています。このため、当初予算における、ふるさと納税を使ったCSO支援の仕組みを活用して、佐賀未来創造基金と協働し、一団体につき10万円を上限に交付する「CSO持続支援金」を創設しており、自発の地域づくりを支えるCSOが活動を継続していけるよう後押ししてまいります。
 私は、感染拡大を防止するためには、一人一人の心がけ、特に大人の行動が大切だということを呼びかけてまいりました。外出の自粛や休業要請には本当に多くの方に協力いただき、県民が一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かうことができていると考えています。外出自粛や休業要請に協力いただいた皆様、学校の休校でたくさんの我慢をしてくれた子供たち、そして、厳しい状況の中、医療、福祉、保育、物流など社会システムの維持に必要な現場を支えていただいた皆様など、この難局を乗り越えるために一丸となって頑張っていただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。しかしながら、感染症のリスクをゼロにすることは、ワクチンの無い現状では考えにくい状況です。引き続き、油断しないで、緊張感を持って、この感染症と向き合い続けてまいります。県民の皆様には、感染防止を意識した「自制型」の行動を心掛けていただきたいと思います。
 有田陶器市や鹿島酒蔵ツーリズムなど本県を代表するイベントが延期や中止になり、夜の街やホテル・旅館、観光地は静まり返り、生産したものが思うように売れないなど非常に厳しい状況にあります。私もなかなか現地に出向くことができず、いろいろな方の話を直接聞くことができないのは、じくじたる思いですが、現場の痛みをできるだけ感じ取りながら、佐賀県として何をすべきなのか、何ができるのかを日々考えに考えてまいりました。少しでも事業者の力になればと創設した「店舗休業支援金」をはじめ、一つ一つ打ち出してきた佐賀型の支援策には、佐賀の元気を県民一丸となって取り戻していきたいという強い想いを込めています。できる限り様々な声をお聴きしながら、6月補正予算の編成にもつなげてまいります。
 全ての国民を対象に10万円を支給する特別定額給付金も始まっています。本当に苦労されている方、困っている方にしっかり届いて、少しでも生活の糧になっていくことを願っています。この給付金は、全ての県民の皆様に受け取っていただきたいと思います。そして、どうか、お一人お一人が、御自身のために、お住いの地域のために使っていただきたい。そうした想いで、県では、県産品を買ったり食べたり、いろんな形で佐賀を応援しようと「佐賀支え愛応援キャンペーン」を展開しています。「佐賀のものを買おう」、「佐賀で消費しよう」という意識を持って、地域の商店で買い物や食事をしたり、身近な観光地を改めて回ってみたり、医療従事者にエールを送る募金をしたり、皆さんができる支援がきっとあると思います。県民の皆様の心がけと行動が感染拡大の防止に大きな力になっているように、傷ついている地域が、事業者が、生産者が、現場が、希望を持って進んでいくために、県民の皆様お一人お一人の力は大きな支えになります。佐賀県は慈しみの県です。皆、それぞれが苦しい、今、この時を乗り越え、前を向いて新しい佐賀を創り出していくため、チーム佐賀、オール佐賀で頑張り、支え合い、県民の皆様が元気を取り戻していけるよう全力を注いでまいります。
 以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。
 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。