新行政棟1階の県民ホールで仕事納め式を行い、集まった職員と共に今年一年間を振り返りました。

　年末記者会見を開き、一年の振り返りや、談合問題についての質問にお答えしました。

　佐賀市と佐賀郡の川副町、東与賀町、久保田町から廃置分合(合併)申請書が提出されました。これを受け、二月定例県議会に合併議案を提出します。決定すれば、来年10月1日に人口約24万人の新「佐賀市」が誕生します。

　唐津市の中心市街地活性化に取り組んでいる市民団体「唐津市まちなか再生推進グループ」の皆さんが来庁され、市民活動・ビジネスの支援機能を集積する、「街なか交流センター（仮称）」の構想などについて、報告いただきました。
　まちなか再生の成功例となるよう、頑張っていただきたいです。

　平成19年度政府予算財務省原案内示を受けて臨時記者会見を開催し、九州新幹線西九州ルート関連予算等について説明しました。

　サッカーJ2・サガン鳥栖の運営会社「サガンドリームス」の井川社長、松本監督が来庁され、チーム史上最高の4位となった今シーズンについて報告されました。
　今後もより地域に密着したチームとして活躍していただきたいです。

　シートベルト、エアバックなどの自動車の安全装置を製造販売するメーカーであるタカタ株式会社と有田町、県で有田工業団地への進出協定を締結しました。

　県庁前のくすかぜ広場で、「2007青春・佐賀総体」の広告塔除幕式と残日計点灯式を行いました。
　残日計のスイッチを押すと、「開催まであと『219』日」と点灯しました。

　佐賀市と佐賀郡川副町、東与賀町、久保田町の合併協定の調印式が行われました。今後は26日の知事申請、来年2月県議会の議決などを経て、10月1日には人口約24万人の新佐賀市が誕生します。
　市民が豊かな暮らしを共有できる、そういうやさしいまちづくりを期待しています。

　全国知事会の公共調達システム改革指針を元に、コンプライアンスの徹底や、公共調達の見直しを進める公共調達システム改革推進本部を発足させました。副知事を本部長として、公共調達改革や内部通報制度の充実に向けた行動計画であるアクションプログラムをつくりました。
　透明度の高いシステムをつくり、実行してほしいと思います。

　創設者の大隈重信が県出身であることから様々な交流を行ってきた早稲田大学と、本格的な知識社会の到来を見据えさらに連携を強化するため、「協働連携に関する基本協定」を締結しました。

　全国知事会の公共調達システム改革プロジェクトチーム第4回会議に出席し、談合防止や入札制度改革などの公共調達システム改革指針案をまとめ、全国知事会に提出しました。

　国と県が定めた「障害者週間」の運動の一環で開催された、「心の輪を広げる体験作文」コンクールで、佐賀大学文化教育学部附属小学校1年生の山口颯仁(やまぐちはやと)くんが最優秀賞である内閣総理大臣賞を受賞され、その報告に来られました。
　これからもたくさんの人に障害に対する正しい情報を伝えてほしいと思います。

　自動車内装部品メーカーである、昭和金属工業株式会社(本社:広島県)、吉野ヶ里町及び県で、三津工業団地への進出協定を締結しました。
　締結式では「自動車産業の拠点として発展する北部九州、その中にある佐賀県では、自動車関連産業、金型の世界でしっかりとした地位を占めたいと思い、10月に自動車産業振興会を立ち上げたところであり、同社の今後ますますの御発展を心から祈念します。」とあいさつを述べました。

　不登校、引きこもり等の子どもたちや、ニート等若者の自立支援に取り組んでいる、特定非営利活動法人「NPOスチューデント・サポート・フェイス」を訪問し、意見交換を行いました。

　多様な価値観が共生できる市民社会を実現するために「アジア共通の言葉・価値・理念」を見出すことを目指し、留学生や大学生、NPO、企業、県関係者が意見交換を行う、国際フォーラム(佐賀大学国際協働プロジェクト主催)に出席し、あいさつを述べました。

　昭和49年から日本とASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の間の共同事業として行われている「東南アジア青年の船」の参加者11カ国29名が佐賀県に5日間滞在され、県庁にも訪問されました。
　懇談の中で、ニュースなどではアメリカ中心に取り上げられることが多く、私たちがアジアとの関係の大切さを十分には認識できていないことなどを話し、交流の重要さを伝えました。

　全国知事会で発足した、入札制度などの公共調達システム改革案をまとめるプロジェクトチーム会議に出席し、外部の有識者から意見を聞きました。

　県内での地上デジタル放送開始にあたって、県庁の県民ホールで開始記念式典が行われ、関係者と共にカウントダウンセレモニーを行いました。

　県私立中学高等学校協会、県私立中学高等学校保護者会連絡協議会、県私立学校教職員組合連合の3団体の代表から、私学助成の予算を増額し、教育費の保護者負担の軽減などを求める要望書をいただきました。財政状況は厳しいですが、子供たちのために努力していきたいと思います。

　社会民主党佐賀県連合の皆さんが来庁され、福祉や経済、教育分野など8分野52項目について、県政や来年度予算への反映を求めた要望書を提出されました。