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これまでの動き
 

海江田経済産業大臣と古川知事の会談議事録(平成23年6月29日) 

○古川知事
 それでは、ただいまから始めさせていただきます。
 海江田経済産業大臣には、国会開会中のお忙しい中、こうして来ていただきましてありがとうございます。時間は短くとも、実りあるものにしていきたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
 さて、大臣は先日、記者会見で、玄海原子力発電所を含む日本の原子力発電所について、緊急安全対策が実行されたのでもう安全だという、いわば安全宣言をされました。が、本当に大丈夫なんだろうかという声があります。まず、このことについて大臣からお話をしていただければと思います。
○海江田経済産業大臣
 まず、古川知事を初め、佐賀県の皆様方には原発の立地県として国のエネルギー政策に御協力いただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
 きょう、限られた時間でございまして、こちらにお邪魔する前に、原発の立地の町であります玄海町、それから、お隣の唐津市長もお見えになりまして、お話をさせていただきました。それから、その前に、限られた時間ではございますが、原発を見てまいりました。
 そして、その上で改めまして、今、知事が申し入れがありました、まず3月30日でございますが、これは東京電力の福島原子力発電所の事故の一つの原因を詳しく解明中でありますが、直接的な原因というのは、やはりこれは地震の後、約40分後に起きました津波で全電源が喪失をされたということでございますので、こうした全電源が喪失をされても、かわりの電源車、あるいはポンプなどによって、原子炉にいかに水が入って、そして冷却をする備えができるように、ほかにもたくさんポイントはございますが、まずやっぱりそうした地震、津波、それによって電源が失われた場合、炉をしっかりと冷却させるということができるような、そうした対応策がとられているということでございます。きょう、実際に玄海の発電所が、そのような電源車でありますとかポンプ車などをこの目で見てまいりました。
 それからもう1つ、これは6月7日でございますけれども、そういう万全の措置はとってございますが、万々が一、シビアアクシデントと申しますか、深刻な事態に陥ったときに、やはり今回の教訓から、1つは、水素爆発、あれによって大気中に多くの放射性物質が飛散しましたので、まずやっぱり水素爆発があってはいけないということで、水素を逃がす仕組みですね、これは玄海原子力発電所の炉は、東京電力福島の炉と違いまして、難しい言葉ですが、PWRという炉となりまして、これは比較的、炉の中に格納容器のところ、それから建屋のところに水素が発生をした場合にそれを一時的にためると申しますか、そういうすき間がありますので、そこから外へ逃がす、しかもフィルターなどをつけて逃がすようにという、この措置も講じましたので、私は、まず3月30日で緊急の安全性は確認されたと。その上で、万一の事故の場合の備えというものをさらなる安全性ということで確保されたと思っております。
○古川知事
 そういう安全性が確認されたということでなんですが、一方で、安全性が確認されたはずの浜岡は、これはしばらく止めましょうという御判断をされました。これまで保安院から何度か御説明を伺っているんでありますけれども、そのときに、よく数字で八十何%の地震の確率があると。一方で、例えば、玄海などは0.0%だというふうなお話を伺うことがあるわけですけど、0.0%という数字は非常に低い数字のようにも見えますけれども、一方で今回の福島第一も0.0%だったということで、その0.0%という数字を聞いても、みんなは、じゃあ、安心だねという気持ちになっていないんですね。その浜岡をなぜ止めたのかということについて、その87%とか0.0%ということを言わずに御説明をしていただけませんかね。
○海江田経済産業大臣
 そうですね、状況が全く違いまして、御承知のように浜岡はトラフと申しますけれども、大きな太平洋のまさにトラフという大きな地球の、海底の中にですね、断層がございまして、これに起因する南海地震と言われておりますけれども、それからあと、東海と南海、東南海という、そういう連続した地震が起きる可能性が非常に高い。知事は87%とか0%とか言わないでということでございましたけれども、やっぱり87%というのは、これは一つの地震から地震のサイクル、周期がありまして、ほぼ南海の場合、東海ですね、東海の場合は119年に一度起きている、過去、何百年の中で。そして、今回は前回起きましてから、もう既に百五十何年、157年ぐらいたっているわけですから、それはやはり30年ぐらいに起きる可能性が先ほどおっしゃった87%ということで、これは地震の専門家がいつあってもおかしくないということでありまして、福島などはですね、これはそういう過去に周期というのがはっきりしていなかったんです。今回初めて、1100年前に貞観大地震が起きたのではないかということで、周期がわかったわけですから、これからはそういう意味では計算もつこうかと思いますが、そういうものがわかっていなかったということで0%という数字でありますが、これに私がお話をした東海の地震、そして、それが南海、東南海とつながっていくような、海底の大きな地殻の変動による地震、そして津波というものが、この玄海との地域では、むしろ言われております活断層ということで、大陸の中のほうの地震ということになりますので、さっきお話がありましたけれども、上下のずれというもので沈み込みがあるのか、盛り上がりがあるのか、これがやっぱり大きな津波を起こさせる原因でありますが、それがこちらのほうでは、この活断層の横揺れということはあるかもしれません。それは津波を引き起こしませんので、そういうやっぱり大きな違いがあるということで、私、実際に浜岡も見てまいりましたけれども、海岸の形から、それから地形ですね、これも全く玄海とは違いますので、その意味で私はこの玄海において、大きなですね、今回、東京電力福島を襲ったような津波でありますとか、あるいは東海地震が起きたときに考えられる津波のような可能性というものは、私はずっと低い、はるかに低いということは言えると思います。
○古川知事
 そもそも、この浜岡だけをこういうふうにしようというのは、安全・保安院の事務当局のほうから出てきた話だったんですか。
○海江田経済産業大臣
 これは、私ども、特に私は大震災が起きましてから地震の専門家の方からお話を聞きまして、中央防災会議というものも行いまして、その中でやはり今お話をした東海、南海、東南海というところの地震の可能性が非常に高いということを聞きましたものですから、やはりそういう地震、そして、そういうふうな津波の可能性が高いというところでは、残念ながら先ほど話をした3月30日の緊急安全対策では、やはりこれを立ち上げるわけにはいかない。あるいは今、起動しておりました発電所をですね、そのまま続けるわけにはいかないということで、中長期の対策ですね、津波に対するしっかりとした防潮堤でありますとか、あるいは、いわゆる建屋の水密性でありますとか、そういうものを、本来でしたら中長期的な措置とに考えているところでありますけれども、それもやはりやっていただきたいと。そうでなければ、動かすわけにはいきませんよという判断を私どもがいたしました。
○古川知事
 その私どもというのは、普通、役所仕事であれば、大体官僚のほうから積み上がっていくという判断が行われることが多かろうと思うんでありますけれども、それは大臣みずからの御発案というか、そういうものであったのか。そしてまた、最終的には総理の御決断もあったと思うんですけれども、それはどんなふうだったんでしょうか。
○海江田経済産業大臣
 それは私から、私がこの中央防災会議でのお話を受けまして、そして事務方に、これは事務次官を通じてやりますけれども、しっかりと協議をしたり、そして、やはりこちらの、今の九州電力の場合もそうですが、やっぱり電力の需給というものが非常に大切でありますから、中部電力の場合は、その意味では原子力の割合が低かったものですから、15%程度、まあ、15%、というのは低い数字にはなりますが、そういうことも私がエネルギー庁に調べてもらいまして、そして、最終的な案としたということでございます。
○古川知事
 そういう判断をなされるときに浜岡を止めてしまうと、では、ほかのところも止めてほしいというふうなことになっていくのではないかということはお考えにはなりませんでしたでしょうか。
○海江田経済産業大臣
 むしろ逆でありまして、私はやはり日本全体の電力需給のことを考えましたら、やはり安全が確認されて、今、定期検査中でありましても安全が確認されたところは、やはり再起動してもらいたいと思いましたから、その意味では、もう一度、本当に危ないところ、あるいはこうした地震、津波の蓋然性ですね、それのところはしっかりと政治が止める。その間、そういう安全性のあるところについては、そういう危険性のないところについては、これはやはりしっかり政府の判断で起動をお願いしというところでございます。私はむしろ、本当に危ないところ、そういう可能性が高いところということについては、止めるということによって、しっかりと国が責任を持ってそれぞれの地域の安全策が講じられて、そして起動ができると判断できるところは、もちろん、自治体の皆様方にお願いをしなければいけませんから、きょうこうしてやっているわけですが、ぜひそこは御理解をいただいて、お願いをしたいということでございます。
○古川知事
 わかりました。随分、時間が経過してまいりましたので、次のことに移りたいと思いますが、たくさんの人からいろんなメールや手紙などをいただきます。きょう、ここにお持ちしているのは一つの例なんですけれども、こういう感じでみんな本当に大丈夫だろうかということを心配された方がたくさんいらっしゃいます。その中で一番多いのが、「福島第一の事故すら終息していないのに、本当に安全と言えるんですか」ということなんですね。もっともな質問だろうと思います。先ほど来、ずっと安全というふうに言われていますけれども、福島第一が終息していないのに、なぜ安全だというふうに言えるのか。一言で言えば、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○海江田経済産業大臣
 3月30日の措置というのは、これは福島のまさに事故の経験から学び取った教訓でありまして、やはりその教訓に対して教訓を実際の安全面で確保していただくということで、その意味では私は、まだ実際に福島の原子力発電所は完全な修復はしていません。行ったり来たり。ただ、私は一歩ずつ前に進んでいると思いますけれども、その中から学び取れるものというのは、6月7日もそうでありますが、その過程の中から学び取れるものは学んで、そしてそれを緊急安全、あるいは6月7日の措置というものの中に盛り込んだつもりでございます。
○古川知事
 それともう一つ、この緊急安全対策の対象になっているものでは直接ありませんけれども、玄海の1号機が36年を経過して、いわゆる高経年化炉になっています。これが本当に大丈夫なのかということについて、先日、週刊誌にも玄海原発が爆発するんじゃないかという記事が出ているくらいで、これを非常に心配している方々も多いんですね。この30年以上たった高経年化炉と言われている炉についての大臣のお考えをお聞かせください。
○海江田経済産業大臣
 これは私どもは、まず30年というかなり大がかりな点検を行っています。それから10年ごとということでありますけれども、この点につきましては、やはり私は本当にこれからのしっかりとした検査、と申しますが、これをやっていかなければいけないと思っております。
  この原子力発電の炉の寿命というのは、実はまだはっきりしてないわけですね。しかし、30年たったところでかなり大規模なしっかりとした点検はやる必要があるだろうということで、私も記事なんかも読みまして、詳しく保安院に確認をしたところでありますけれども、やっぱりその炉の脆化と、ちょっと難しい言葉ですが、炉が温まったり、熱が加わる。それから、あるいはいざというとき冷やさなければいけませんから、それによって弱くなるんじゃないかというような心配もありましたので、その点も確認をしましたけれども、やはり炉をつくったときに、その炉と同じ素材を中に入れて、そしてそれを取り出しをして、そしてその強度がどのくらいあるのか、あるいは脆性というんですか、どのくらいそういう温めたり冷やしたりすることに、温度変化によって、どれくらい材質の健全性が維持をされているのかということについてもしっかりとチェックをしておりますので、もちろんこれはそういうチェックを通じて、異常が出てくれば、それは止めなければいけないと思いますが、今、36年間たったから、それだけで不安だということにはならない。そういうことをしっかりとチェックをしておりますし、これからもチェックをしてまいります。
○古川知事
 これからもということをぜひお願いをしたいと思います。不安の声があるのは事実でございますし、私どもは今回の事故を機会に、こうした高経年化炉の安全基準の総点検をということを求めているところでございまして、それはしっかりお願いできればと思っています。
 さて、西日本の電力の需給の話について、今度は需給のほうの話でございますけれども、九州電力は8月分まで燃料が確保できたと伺っております。ということであれば、そんなに急いで再起動をということを考えなくてもよいのではないかというふうにも思っています。
 また、九州電力の予備率が経産省の数値によりますと1.6%、九州電力によれば3.5%ということでございますけれども、大きな数字とは思いませんけれども、九電が3.5%あると言っているわけですから、これだけ伸び率があれば、この夏は乗り切れるんではないかという意見も随分来ます。こうしたことについては、大臣はどのようにお考えですか。  
○海江田経済産業大臣
 一般的に予備率というのは、いわば余裕の部分ですが、これは3%でも少ないんですよ。約6%ぐらいなければ、あるいは場合によっては9%と、それから、地域のいろんな形によって、地域によって多少違ってまいりますが、この1%と3%というのは、これは決して大きな予備率ではないということがまず1つ。それから、やはり、今私どもは御承知のように、東日本の大震災で、東日本の製造業、東日本の開業というものが大変大きな電力の制約を受けておりまして、私どもも西日本に頑張ってもらわなければいけないということを企業にもお願いしておりまして、企業も実際に西日本シフトというものが始まっているわけでありますね。だから、そういう意味では、やっぱり西日本が今の時点ではやはり日本経済全体を、日本の産業全体を支えていただかなければいけないということで、そういう中で、電力の制約によって、その西日本が日本全体を支えるという役割が果たせなかったときには、やっぱり日本経済全体に大変大きな影響があろうかと思っております。
 それから、もう1つ、やっぱり節電のお話でも、私どもは大変東日本、特に東京電力の管内、あるいは東北電力管内というのは、これは節電が行き渡っておりまして、家庭もそうですが、協力してくれているわけでありますが、これはもう一重に3月の震災以降そういうことに、計画停電などという、これはやっぱり本来やるべきではないことをやりまして、そしていろんなことを学んだわけですが、まだ、残念ながら、西日本でそういうことはありませんので、万一のことになったときのですね、社会全体に与えるダメージと申しますか、これは非常に私は心配をしております。
○古川知事
 ちょっと、事務方の方でも結構なんですけど、その3%というのじゃ足りないんですか。
○資源エネルギー庁長官
 補足させていただきます。資源エネルギー庁長官の細野です。  お答えします。  昨日までに九電が3.5%という数字を発表したのは承知しております。これは前年の比較的高い需要の高いものの平均をとって3.5%ぐらいという数値ですが、今、関東その他でやっております需要の対策のベースは、前年度一番高いところ、ピンポイントで、一番高いところになっても、今年大丈夫なようにということでございますので、そういう意味では、私どもの計算で見ますと3.5%ではなくて、1.6%ないし1.8%という数字になります。
 先ほど大臣も申し上げましたけれども、通常の電力は望ましくは8%、幾ら少なくとも3%の予備率をもって運転してくださいということでございますので、我々の一番高いところに匹敵するところは1.8%しかないというふうな、大変厳しい数字だと思っております。したがいまして、仮に火力なんかが、一つ、二つ、いろいろトラブルはつきものでございます。これはもうそういう事態になりましたら、もう完全にプラスがマイナスになりかねないという意味で、大変厳しい供給力だと理解しております。
○古川知事
 それくらいで困った事例というのはあるんですか。
○資源エネルギー庁長官
 ございます。これは先ほど言いましたように、通常のベースでございますと、8%望ましくは2,3%というのは、瞬間的な需要が立ったときにも、それでも大丈夫のようにでございます。したがって、従来はもっと余裕を持っておりますので、大概の振れには対応できるわけでございますが、多分1.6%あるいは今の万一の場合を考えますと、これは非常に変な悪い想定ですけれども、部分的に停電ということもございます。
○古川知事
 ちょっともう時間もなくなってまいりましたので、私のほうから最後の質問になるというふうになりますけれども、いまひとつ今の時点で納得できない点がございまして、それは、海江田大臣はいわば安全宣言をされ、そしてきょうここにお越しになっておられるように、原子力発電所の再稼働をしていかなければいけない。安全は確認されたと。今、資源エネルギー長官からもあったように、経済のためにもぜひ再稼働の理解をということでずっと回っておられるというか、回るということをおっしゃっておられます。
 その一方で、菅総理は再生可能エネルギーについては非常に雄弁にお話をされておられますが、大臣が安全宣言を出された6月18日の翌日、総理はWeb上で、自然エネルギーに関する総理国民オープン対話というのをやっておられるんですね。ここで、その原子力発電所の再起動に対する考え方の質問が参りまして、そのときには総理は、安全性が確認されたものを順次再稼働していただきたいという趣旨のことを経産大臣が言われた。私はこれも全く同じでと答えられていたわけですが、私から見ると総理のお言葉ではないんですね。経産大臣の言葉をなぞられただけで。それがさらに6月25日のある新聞によれば、「再稼働の明確に指示する発言をしてしまい、本人は翌日へこんでいた。(首相周辺)」という記事も出ているぐらいなんですね。海江田大臣が非常にこの再稼働についてやらなければいけないと強いメッセージを出しておられるのに比べて、菅総理がこのことについてどうお考えなのかということについては、先日の内閣改造の際の記者会見でも何人かの記者の方が聞かれたけども明確にお答えがなかったと思っております。この菅内閣の一員として、菅総理のこのことについてのお考えというのはどう我々は理解したらよいのか、最後にお尋ねをします。
○海江田経済産業大臣
 きょうこちらにお邪魔して、古川知事にお目にかかってお願いをしてくるということは、昨日、菅総理にお話をしまして、しっかりお話をしてきてくださいということで言われまして、その意味で、私に任されていると思って、今日こうしてお願いに来たわけでございます。
○古川知事
 もう時間が参りましたので終わりますが、県政というのは本当にいろんな分野でたくさんの仕事をしなくちゃいけないわけでございますけれども、それはもうこの数週間、ほとんどこの問題だけにずっと追われていて、私どもは、大臣も一緒でありますけれども、幅広い期待と負託を受けて仕事をしているわけでございますけども、本当に佐賀県庁の仕事がこのことに振り回されているというところが正直なところでございます。それもまた、首長としての責任だと思ってやってきているところでございますけども、本当に正直な気持ちとしては、早くいろんな人の期待と負託にこたえられるような仕事がしたいという思いでいっぱいでございます。
 本日、大臣からは、この再起動についての気持ちというものを伺わせていただきましたが、私どもは今議会中でもございます。私はこれまでも安全性の確認、そして県議会での議論、立地町の意向、こうしたものを踏まえて判断をしていきたいということを申し上げております。引き続きこの線に立って判断をしてまいりたいと思っているところでございます。きょうは本当にありがとうございました。
○海江田経済産業大臣
 引き続き安全性の確保につきましては、今回で終わりということではなく、新しい知見が得られましたら、それを盛り込んだ対策というのはとってまいります。ただ、3月30日、6月7日の私どものチェックで、今停止中の原子力発電の2号、3号機になりますけれども、これは再稼働をしていただきたいと、国が責任を持ちますということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



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